【経営・管理】
・仕事場としての不動産物件を業務用・事務所用としてきちんと確保されているか
・業容的には２名以上の社員を雇用するか又は資本金５００万円以上の直接投資の規模
・社会保険への加入等
・事業内容の妥当性（経費・利益等）・永続性
【技術・人文知識・国際業務】
・専門学校・大学の専攻学科と就労予定先業務との関連が重視される
大学卒業生に対しては比較的その専門性を広く解釈する一方で、専門学校卒業生はその余地はかなり狭く限定解釈される傾向があり、特に介護・ホテル関係に就職を希望している人は要注意
【永住者】
・在留資格によって申請迄に必要な年数は異なり、生活保護等の公的扶助を受けている人及び社会保険未加入者及び罰金刑を含む違反常習者は許可されにくい傾向にあります
・納税義務
【日配・永配】
・単に婚姻が法的に有効に成立しているだけではなく、婚姻に至った経緯や紹介者、配偶者の経済的な要素などが総合的に判断されます
・認定の場合、永住申請と同様配偶者が生活保護等の公的扶助を受けているケースはハードルが高い案件となります
＊相談を希望される方は直接事務所又は別紙の相談フォーマットに必要事項をご記入の上メールしてください。
但し、入管への必要書類のお問い合わせには一切お答えしておりませんので予めご承知おき下さい。
[料金の目安] ＊消費税別
就労ビザ １２０，０００円～ （認定・変更）
日本人の配偶者等 １２０，０００円～
（永住者） 〃 〃
永住申請 １００，０００円～
経営・管理 １５０，０００円
相談料 基本無料
＊上記金額はあくまでも目安であり、案件の内容により増減があります。
＊相談は基本的には無料で行っていますのでご安心下さい。（要予約）